＜背景＞
海外の売上高比率を30%から40%へアップリフトする目標を掲げ、更なるグローバル競争力が求められる中、人材の育成やアサイメントを目的としたグローバルモビリティ（国際間異動）が十分に行われていない課題を抱えていました。ナショナルスタッフおよびローカルスタッフの育成と有効活用は、グローバル競争力を高める上では重要なカギとなり、その手段としてのグローバルモビリティの整備は急務であることから、ポリシーの策定・導入支援を依頼されました。
＜アプローチ＞
本件のプロジェクトマネジャーとしてメンバー2人をマネジメントしながらプロジェクトをリード・デリバリーしました。EYのグローバルモビリティ専門チーム（拠点：ニューヨーク、スイス、オーストラリア）と連携しながら、現地のマーケットプラクティスに沿ったポリシーを策定しました。
＜成果＞
クライアントからは高く評価され、グローバルモビリティに関わる税金、社会保険、給与、ビザの取り扱いに関するご相談も受け、EY 税理士法人が対応する運びとなりました。